児玉公認会計士事務所

Ⅰ基本業務報酬（消費税別）

1.月次業務報酬

• ➀務顧問報酬

  委嘱に係る租税の納税申告又は課税標準申告に関し、税務代理及び税務相談の事務を包括することにより、継続して受ける報酬

• ➁会計顧問報酬

  会計帳簿の記帳、財務書類の作成及び管理会計（予算・部門損益等）に関し、相談に応じ、指導を行うことにより、継続して受ける報酬

• ➂記帳代行報酬

  委嘱者の提示した証憑資料及び伝票に基づき、総勘定元帳の記入及び試算表の作成等の事務を行うことにより、受ける報酬

  ※記帳代行業務には、給与計算・年末調整・社会保険手続等の給与関連業務は含まない。（別途請求） （標準基本顧問報酬（上記の合計をいう）算定表） 月次業務報酬額 ＝　➀ 作業工数による報酬額　＋　➁ 医院のリスク評価>

• ➀作業工数による報酬額

  （1）仕訳数による基本報酬額

  注: 最近事業年度の趨勢に基づき判断させて頂きます(開業時は標準仕訳数により行い、半期毎に見直しさせて頂きます)

  仕訳数 / 月	報酬額
  ～100	4.0万円
  ～150	5.0万円
  ～200	6.0万円
  ～250	7.0万円
  ～300	8.0万円
  ～350	9.0万円

（2）加算項目

1. 領収証等の証憑整理から記帳代行を行う場合（事務処理の完全ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）　＋10,000円／月
2. 記帳代行の為に医院へ伺う日数、2日/月当り 以上の場合、1日を超えた日数につき　＋10,000円／日・月
3. 資格者の訪問が年3回を超える場合、超える日数につき　＋3,000円／日・月
4. 移動時間（弊社より）片道1時間以上の場合　＋5,000円／月
5. 消費税の原則課税業者
   • 仕訳数 250／月未満　+10,000円／月　(但仕訳数 100／月以下は+8,000円／月)
   • 仕訳数 250／月以上　+15,000円／月　(但仕訳数 400／月以上は+20,000円／月)
6. 給与計算・労務管理

   業 務	報酬額	備 考
   給与計算 労働時間集計あり（ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等から）	3,500円／人・月	下限額 20,000円
   給与計算 労働時間集計あり（勤怠管理ｼｽﾃﾑ等資料から）	3,000円／人・月
   給与計算 労働時間集計 なし	2,500円／人・月
   給与明細作成、印刷及び封筒作成	+10,000円／人・月
   入退社手続(離職票作成・育児休業給付申請代行等含む)	別途加算

➁医院のリスク評価

• 外部経営環境・・・過去2年の売上・利益、過去の税務調査の状況

  高

  過去2年の利益が大幅黒字、売上が年々増加傾向にあり、且つ過去3年以内に税務調査で重加算税を課されたことがある場合

  低

  過去2年の利益がマイナス又は利益の1年分以上の繰越欠損が残存しており、且つ過去3年以内に税務調査で重加算税を課されたことがない場合

• 内部経営環境・・・経営者の税務リスク及び会計・税務処理に対する考え方等

  高

  書面添付は行わない、且つ税務上のリスクがある税務処理を選択し、調査の結果により修正する方針の場合

  中

  書面添付は行わない、且つ税務上否認リスクは極力避ける方針の場合

  低

  書面添付を行う

  	外部経営環境
  内部経営環境	リスクの度合	高	低
  	高	＋5,000円／月	－
  	中	－	－
  	低	－	△3,000円／月

2.年次業務報酬

➀税務代理報酬

税理士法第２条第１項１号に規定する業務のうち、税務官公署に対する租税に関する法令の規定に基づく申告、申請、請求、その他これらに準ずる行為（不服申立てを除く。）につき、又は、税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することにより受ける報酬

➁決算書及び税務書類の作成報酬

委嘱者の提示した会計資料に基づき、決算書類の作成事務を行う業務、及び税理士法第２条第１項第２号に規定する業務で、申告書等を作成することにより受ける報酬

（➀、➁の報酬額計算）

（イ）基本顧問契約がある場合　Ⅰ×４ヶ月分

• 消費税又はその他所得（不動産所得・譲渡所得）がある場合等　＋１～２ヶ月分
• 書面添付を行う場合　１ヶ月分（消費税のみ 0.5ヶ月分）
• 医療法人の決算届出、登記事項の届出（司法書士業務は除く）　＋１ヶ月分

（ロ）基本顧問契約がない場合　１５万円～
但し、MS法人,不動産法人等については以下とする

➂給与関連報酬　月次業務報酬 ×１ヶ月分

（内容）年末調整計算、支払調書合計票・給与支払報告総括票作成

➃確定申告書作成報酬（理事長、理事）

➄贈与税作成報酬

医療法人の持分贈与（移転）　10万円～